独立行政法人・国立大学法人職員動員令を出せ

東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた東日本大震災への対応は、端から見ても、専門家の手は足りず、しかも、現場に投入するための人員も逼迫している。いまこそ、世の中に存在する多種多様な専門人材を霞ヶ関で、また現場で働かせる時だと思う。そのためには、予算が余り必要でなく、大きな制度変更を伴わない、独立行政法人・国立大学法人職員動員令を出せばいいのだ。単に、給料は既存組織から支払い、任地を霞ヶ関、あるいは、地方支分局にすれば良いのだ。細々した費用（住居、通勤等）は、政府と送り出し元の組織で案分すればいい。どちらにしろ、根っこは同じ国税なのだ。
このような勤務形態は、実は、これまでも小規模ながら行われている。おいらが補佐官になったのも同じ。そして、非常勤公務員として発令し、限りなく常勤に近い勤務をさせれば良い。業務を与え、権限と責任を与えれば、いくらでも働くチームはできる。
同時に、動員を要請された人が、動員されるのが嫌なら、嫌で来なくていい。やりたくない仕事をさせても、どうせパフォーマンスは上がらない。マインドセットが性能を大きく左右させるので、文句がある人は来なくて良い。それでも、沢山の人が動員に応じてくれるだろう。俺たち専門家、プロは、社会のために働きたいのだ。

必要なことは、政府トップのマンデートだけ。官邸が、ちゃんと正式に発表し、このような動員をすることにしたと言えば良い。根回しは、法人理事長、学長に、総理からの依頼の手紙で、大抵すむよ。お金の問題は大したことではない。どっちにしろ、必要なものは、ちゃんと負担すればいいのだから。宿、通勤。当たり前のことだ。

さぁ、本当に、こういう機動的な人材活用をがんばって欲しい。このアイディアは実現可能です。本当に。だって、おれが補佐官6年やったのと、全く同じだもの。前例ありで、バリバリできますぜ。